車社会・北海道に注目したエリア計画の見直し

　 国内における携帯電話サービスが１９８７年に始まってから、ちょうど２０年になります。以来、多いときでは年間純増数が１０００万件前後に達し、携帯電話の契約数も本年８月末で９８８７万件を超えました。普及率を見ても、他の地域と比べるとやや低い北海道でも７割、全国では８割を超えています。携帯電話は私たちの生活に欠かすことのできないコミュニケーションツールとして定着したと言えるでしょう、また、昨年秋には番号持ち運び制度（MNP）が始まり、当社を含むドコモグループはもちろん、事業者各社が知恵を絞って、端末やサービス、料金施策全般でしのぎを削っているというのが現状です。

　 北海道内では第３世代携帯電話FOMA（フォーマ）への移行にやや時間がかかっており、販売面でも苦しい状況が続いております。新たな基地局の設置も進めてきましたが、「いつでも必ずつながって欲しい」というお客様のニーズとの間にずれが生じたことが原因と思われます。それを解決するために、FOMAエリアの改善計画について見直しを図っているところです。北海道はやはり面積が広いので、人が住んでいない場所にも道路が張り巡らされています。北海道独特の広域車社会ということを考えに入れ、いま国道や道道などでのつながりやすさを優先した取り組みを行っているところです。

法人向け割引の導入や二次元バーコードの利用シーン拡大に重点

　 携帯電話市場全体に占める法人需要は１割程度ですが、幸い当社では多くの法人企業の皆さまにご契約いただいています。そうした企業の方々のニーズにきめ細かく応えるため、ドコモグループにおいて本年９月から２〜１０回線契約していただいている企業様向けに毎月の基本使用料が半額になる「オフィス割MAX５０」を導入しました。

　 一般のお客様向けに関してこれから力を入れていこうと考えているのが、「二次元バーコード」の活用です。北海道では他の地域に比べ意外と利用が進んでいません。イベントやプレゼント応募、アンケートなど、提供する企業にとって有効な使い方がたくさんありますし、使う個人の側としてもこれほど便利なものはないはずだと考えています。若い方はこういうものを積極的に取り入れるのですが、まだ利用範囲が限られていますね。もっと積極的に多くの媒体で記載していただけるよう、印刷会社や広告会社も巻き込んで提案していかなければならないと思っています。また農協や漁協関係者の皆様へ、通販システムなどのソリューション提案なども精力的に行なっていきたいとも思っています。

生活に欠かせないツールとしてより便利なものに

　 現在、組織改革にも取り組んでおり、同時に社員の意識も変えていかなければならないと思っています。お客様の要望に真摯かつ謙虚な姿勢で耳を傾けなければなりません。

　 また、「一歩先行くドコモ」の実現に向けて、生活に密着した携帯電話の新たな利用シーンの拡大にも取り組んでいきます。おサイフケータイを使った決済やワンセグ、ナビサービスなど生活をアシストするツールとしての利便性を高めれば、携帯電話を今まで以上に身近なものとしてお使いいただけるでしょう。目標は「朝起きてから夜寝るまでを、ケータイ１台で完結できる生活の実現」です。

　 携帯電話にさまざまな付加価値が求められるのは当たり前になっていますし、この先誰が新たな競争相手になるのか予測できない部分もあります。しかし、お客様の気持ちをつかむためには、常に新しいことにチャレンジすることも重要です。いまや、生活必需品となりつつある携帯電話。技術進歩はめざましいですから、お客様のニーズをしっかりつかむことが必要ですね。

▲８月２２日朝刊　全道版　全１５段

お客様に心から満足していただけるために

　 本年６月に就任して以来、社員に対しては事あるごとに「北海道をもっと元気にしていくために、何ができるか常に考えよう」と呼びかけています。

　 その実現に向けて北海道の自然をはじめとした地理的特性や道民の皆さんの嗜好に合わせた「北海道ならでは」のサービス開発を積極的に進めていき、それらをより広いエリアで提供していきたいと考えています。そのために、基本に立ち返って、社員一人ひとりが能力を最大限に生かし、お客様に心から満足していただけるよう努力していこうと、今改めて社員とも話しているところです。地域に密着したサービスを展開し、販売店での接客スキルにさらに磨きをかけることで、必ずやお客様に満足していただけると考えています。

　 事業運営にあたってお客様のニーズに対して「一歩先行くドコモ」を目指し、生活やビジネスに役立つ「生活インフラ」としてさらに発展させるための努力をしていきます。